株式投資を始める前にしっかりと理解しておきたいことがあります。
それは株式投資にリスクがあることと利益が生じた場合や取引の際に税金を支払う義務があるということです。
株式投資は利益が出る可能性もありますが、損失を招く可能性も同時にあります。利益が出れば利益分に対して源泉徴収が行われます。

税金の内容として国税としての所得税が15%、地方税として住民税が5%、復興特別所得税が0.315%の20.315%です。
東日本大震災以降、復興支援に充てられる復興特別所得税が加算されます。
ただし、税金は支払い過ぎによる、通算と還付が行われます。

株の利益を譲渡益と言いますが、譲渡益に対して加算される税金が譲渡益税となります。
譲渡所得に源泉徴収が行われ、特定口座の取引では譲渡益税が差し引かれる仕組みとなっています。
特定口座では取引した証券会社が自動的に申告との納税が行われる仕組みになっています。
取引には手数料が差し引かれ、手数料に対して消費税も掛かります。

ただし、万が一損失が生じた際には、前回までに支払った譲渡益税分から損失分の還付が受けられ、自動通算が行われます。
しかしながら、年初の取引から年最後の取引の年度内通算のみで、損失が出た状態で年を跨ぐと、損益通算は行われませんので、確定申告が必要となります。
特定口座ではなく一般口座で取引をする場合、毎年確定申告をする必要があります。

年間の損失は3年間繰り越しが出来、翌年以降の取引で通算できます。
損益通算は手数料とそれにかかる消費税(取得コスト)も有効とされています。
有配銘柄で配当金が支払われると、配当金からも所得税、住民税、復興特別所得税の20.315%の税金が差し引かれて支払われます。
配当金は配当所得控除が受けられるので、配当申告すれば10%還付されます。

株で所得があった場合、必ず税金が求められます。
ただし、確定申告することで払い過ぎた税金が戻され、還付が受けられるので、そのためにも確定申告の重要性が高いと考えられます。

確定申告は絶対に必要?

株式投資に取り組む上で申告が必要です。
譲渡益に対して課税されるのですが、特定口座を開いている人は譲渡益税が自動的に計算されて精算されます。
したがって特定口座で取引する場合、確定申告の必要がありません。

しかし、一方で一般口座の取引では投資家自身で申告する必要があります。
一般口座で取引するか、特定口座で取引するかは投資家自身で選べます。
特定口座でも申告の必要があるケースがあり、損益通算が自動で行われます。
注意点は同年度の取引のみが自動通算され、年度を跨ぐと自動通算が行われないため、確定申告により損失分の申告を行い、翌年後の取引で出た譲渡益分から相殺されます。

年度を跨ぐ損益通算をするためには前年度の損失確定が必要でそのためにも損失が出た年度は確定申告をする必要性があります。
所得がある場合や消費行動がある場合の一定の条件を満たすと課税されるのは当たり前です。
株式の譲渡所得や配当益は20.315%の税金を支払うことが義務付けられており、手数料に対しての消費税も消費者の義務となります。
一般口座の取引では税金が差し引かれませんので毎年確定申告を行わなければいけません。

株式投資は利益確定することもありますが、損失を招く懸念もあるため、確定申告により正しく損益の申告をすることが必要です。
特定口座で損失を招いても申告がない場合、翌年譲渡益が出ても通算対象とはなりません。
前年度の申告実績があってこそ、損益通算が可能となるのです。

一般口座でも同じことが言え、前年の申告が正しくされていない場合、今年度の利益が出ていても損益通算が行われません。
また、損失繰越は過去三年分の損失が適用されるので、売却で損失をだす場合は取引配分を考えることが必要でしょう。