投資顧問の中には良質な情報を提供する真面目な業者も多く存在しますが、投資という性質上すべてを疑ってかかることが大事です。
投資顧問を利用するさいには、まずはその業者がちゃんとした業者であるか確認することが重要です。

確認のポイントとしては、ひとつは金融商品取引法に基いて財務省に登録を行っているかどうかです。
これらの情報は財務省のウェブサイトで簡単に調べることができます。
登録がなければ無登録業者であり日本国内で投資に関する助言や運用を行うこと自体が違法です。このような業者は避ける必要があります。
また住所が海外にある場合にも要注意で、このような業者の場合には被害を受けても訴える場所がありません。
投資助言であれば被害は限定的ですが、投資運用の場合には預けた資金をすべて詐取される可能性があります。

一方で登録がされている業者でも残念ながら安心できません。
業者の過去の行政処分の有無などを調べて、処分を受けているのであればその内容を見ることが重要です。
もちろん処分を受けている時点で信用しないというのもあります。
いずれにしても登録を行っており、長年の経営の中で行政処分を受けていないような業者は法律を遵守していると考えられ優良な投資顧問といえます。
法律を遵守しないような業者がすべて悪徳というわけではありませんが、それでも詐欺に遭うリスクが高い業者です。

しかし、健全そうに見える投資顧問であっても経営者が変わったりすると悪徳業者になる可能性があります。
このため悪徳業者の特徴を見抜くことが重要です。
例えば誇大広告をしているような業者は金融商品取引法に違反しており、このような業者は利用しないのが無難です。
誇大広告の例としては「確実に儲かる」「損失補填」といったものです。
投資の世界において確実に儲かるというものは存在せず、損をするリスクも必ずあるため儲かるという単語には注意が必要です。

また儲かるという単語が使えないため的中率という形で広告も行っているところも多く見られますが、その的中率の内容をよく精査することが大事です。
例え的中率が8割を超えていても残り2割の失敗が8割の成功を吹き飛ばすぐらいの損失を出していることも多くあるためです。

そして、もっとも注意しなければならないのが損失補填です。
損失補填は直接的にお金を払い戻すほかにも助言業であれば将来的な情報の無償提供なども該当します。
損失補填は業者が行うことを禁じていますが、利用者も求めることを禁じています。
このため契約のさいには損失補填をしないという記載があることがポイントになります。

またインターネット上には多くの投資顧問の情報があり、それらを参考にして業者を選ぶことが大事です。
いずれにしても投資顧問を利用するには多くの情報を集めた上で、信頼できる業者を見つけ出す必要があり、また自己責任でその情報を利用する必要があります。