投資顧問とは投資に関する情報を提供してくれたり、また資金を代理で運用してくれる業者のことです。
投資顧問の多くは健全な業者で、上手く情報を利用すれば大きな利益を得ることも可能です。
しかし、投資という性質上、また投資顧問に対する法律の関係上、詐欺まがいや詐欺行為を行うような業者も多くあります。

このため詐欺に合わないためには悪徳投資顧問を利用しないことが重要になってきますし、投資顧問を利用するのであれば信用できる業者を選ぶことが重要になってきます。
悪徳投資顧問の中には巧妙な手口で騙すところもありますが、多くは魅力的な言葉で勧誘して資金を引き出そうとするもので、それらの特徴を知っていれば詐欺にあうリスクを最小限にすることができます。

投資顧問の主なサービス内容

投資顧問は投資に関する相談や運用などを行うことですが、一般的に投資顧問というと株式投資など金融商品に関するものを指します。
投資顧問のサービスとしては、株式など有価証券に対する投資判断を専門的な立場から助言したり、または投資家から資金を預かって運用するといったものです。
銀行や証券会社など金融機関も投資顧問のようなことを行っていますが、投資顧問会社と呼ばれるものは金融機関に属さない、または金融機関でも独立して専門的な会社として存在するものを指します。
また投資顧問を行うためには金融商品取引法の規定によって内閣総理大臣の認可を受ける必要があり、その業種の分類では「投資助言代理業」と「投資運用業」に分けられます。

投資助言代理業は、一般的にイメージされる投資顧問のことで投資に関連する情報の提供を目的としています。
具体的には「投資顧問契約に基づく投資判断の助言」と「投資顧問契約・投資一任契約の締結の代理・媒介」を業務とする投資顧問があります。
独自の情報網と分析手法を使って有価証券の価値や投資判断を提供してくれます。
インターネットが普及して以降は、電子メールでの一斉配信などが安価に行えるようになったため比較的、低価格で情報を受けることも可能になり個人投資家にとっては身近な存在です。

投資助言業務では金融商品に関する助言や相談が行われますが、その内容や料金も各社によって異なります。
例えば安価な情報提供を行っているところでは無料で情報を提供してくれるところもありますし、安いところでは月に数千円の契約というのもありますが、高いところでは月に数万円といったところもあります。
相談に関しては投資顧問が直接時間を割くため料金はかなり高めです。
会社の規模も個人事業主から証券会社系のある程度の人数を雇用しているものなどさまざまです。
このため投資顧問と一括りにしても色々な会社があり、中にはまったく助言があたらない、もしくは詐欺まがい、詐欺といった投資顧問会社も存在します。

詐欺まがいや詐欺をするような投資顧問が存在する理由としては金融商品取引法が影響しています。
投資顧問では得られた情報によって損失を被っても、損失補填をすることが禁じられています。
これは損失を受けた側が求めることも禁じられており、このためアドバイスを受けて失敗してもそれは自己責任であるためです。
このためよほどの悪意がなければ詐欺として刑事告発されることはありませんから、悪徳業者が存在できる理由となっています。
もちろん、悪徳な投資顧問ばかりではありませんが情報は生き物ですべての投資顧問が高い利益を与えられる情報を常に発信できるとは限りません。
このため投資顧問を利用するさいには株式投資のスキルを身に付け、提示された銘柄や相談の結果が本当に信頼できるかどうか自己責任で判断する必要があります。